2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
それから二番目に、グローバル化戦略としましては、国境を越えた資本移動の自由化を進める、通商の自由化を進める、民主主義を推進する、あるいはグッドガバナンスを行うと。それから、マルチラテラリズムで、みんなでできる限りルールを作ると。みんなで作っても、アメリカが一番力が強いですからアメリカに有利なルールができると、こういうものでございます。
それから二番目に、グローバル化戦略としましては、国境を越えた資本移動の自由化を進める、通商の自由化を進める、民主主義を推進する、あるいはグッドガバナンスを行うと。それから、マルチラテラリズムで、みんなでできる限りルールを作ると。みんなで作っても、アメリカが一番力が強いですからアメリカに有利なルールができると、こういうものでございます。
申し上げておきますと、私自身もグローバライゼーションあるいはグローバル化という現象がこれからも進んでいくであろうことはそのとおりだろうというふうに考えておりますが、同時に、アメリカ政府は、大体レーガン政権の頃から、つまり一九八〇年代からこういうグローバル化の趨勢を後押ししていく、あるいはそのためのいろんな政策的な措置を国内的にも国際的にもとっていくことがアメリカの大きな利益になると、そういうグローバル化戦略
また、在外教育施設の教育の質の向上につきましては、我が国のグローバル化戦略の中でも極めて重要と考えておりまして、グローバル人材育成のための拠点として、より積極的な教育環境の整備等の強化を図ることが必要だと考えております。 このため、今年の五月に、在外教育施設グローバル人材育成強化戦略を文部科学省として策定いたしました。
外務省に聞くと、やはりどういう国で何が必要なのかということを一番わかっているのが外務省ということでございますし、日本製品の規格のグローバル化戦略にもつながっていくというふうに考えております。それによって国内の生産や雇用につながっていく、設備投資が喚起されるわけでございますので、ぜひこれは力を入れてやっていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。